こんなストレスチェックは認められない!!

ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。

IT業界メンタルヘルス活用コーチ、特定社会保険労務士の小林裕幸です。

実施が義務付けられているストレスチェックの期限が、残すところ2か月足らずとなりました。

報道によると、
従業員200人未満の企業での実施率は2割程度だとか・・・ 

その一方で、ぎりぎり期限までに間に合うように、
業者を選定し実施しようという、
かけこみ実施する企業も増えているようです。

やはり、法違反というリスクを冒したくないという意識もあるのでしょう。

 

ところが、せっかく慌ててストレスチェックを実施したのに、
監督署で法律上の義務を果たしたとは認められず、
最悪、時間もコストも無駄になるという事例が発生しているようです。

なぜ、そのようなことが起こるのでしょう?

1.法律上実施したと認められない場合・・・

主な原因は以下のようなもの

  1. 衛生委員会が実施されていない
  2. 衛生委員会は開催しているが、必要な事項が審議されておらず、議事録に記録が残されていない。
  3. 実施後、労働基準監督署に提出する報告書に、産業医の押印がない。

これらは、事前の準備を怠り、
期限に間に合うようストレスチェックを実施すれば、
とりあえず違法とはならないだろうという考えが招いたものだと思います。

 

2.要注意、ここがポイント!

まず押さえていただきたいのは、
義務化されたのは「ストレスチェック制度」であって「ストレスチェックの実施」ではないということです。

事前準備できっちりルールを定め、従業員にも納得できる説明をしておくことが必要です。

  1. ストレスチェックを提供している業者に、すべて丸投げしてしまっている。
  2. 業者選定や実施体制を含めて、産業医とすり合わせをおこなっていない。
  3. 従業員に、制度についての説明を十分行っていない。

このどれかに心当たりがあれば、要注意です。
本当は、この他にも事前準備として行っていなければならないことは諸々ありますが、特に基本的なことだけを取り上げました。

こういったことは、その実施方法も含め、すべて衛生委員会で審議すべき事項なんですよね。

 

3.実施後の影響

最終的に法的な義務を果たし、ことなきを得たとしても、
事前準備から実施、そして実施後の措置の段階で問題があれば、
組織にとって良くない影響を残します。

例えば、

従業員の信頼をなくし、今後の受験率が低下、あるいは正直な回答をしてくれなくなることが予想されます。

当然、分析データの信頼性が失われることにつながりますので、

折角、費用も時間もかけたストレスチェックが、無駄なコストのままになる可能性があります。

 

以前にも、ブログで書いていますが、制度の活用次第では職場環境改善につなげ、従業員の満足度を上げる効果も期待できるのです。

最後に、ひとつ付け足しておきます。

安価であることやWEBで簡単に実施できることをことさらに宣伝し、
ストレスチェックに参入してきている業者についてです。
安いにこしたことはありませんし、少しでもコストを削減したいというのもわかります。

利便性とセキュリティ、何より法制度のしっかり準拠した設計でシステムを構築されている業者もある一方で、
法的な背景や制度の詳細を充分に研究しないまま、ストレスチェックのサービスを提供している業者がかなりの数存在しているようです。

業者に丸投げせず、
人事の担当者自らあるいは信頼できる専門家の力をかりるなどして、
どうせ実施するなら、後悔のないよう、社員の定着率を高めるような、改善につながるストレスチェック制度に取り組んでみてください。

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