ストレスチェック制度で得するには

IMG_0203ブログをご訪問いただき、ありがとうございます。
IT業界メンタルヘルス活用コーチで特定社会保険労務士の小林裕幸です。
こちらのサイトでのブログ投稿は初めてとなりますが、記事そのものは以前アメブロで投稿した記事の再掲載です。
私のメンタルヘルスに対する考えやスタンスに関してご理解いただくうえで参考になるものと考え、こちらのサイトでもアップいたします。
私のプロフィールも併せてお読みいただければ幸いです。
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http://ameblo.jp/sr-aimjinzai

 

「ストレスチェックは企業にとってコスト(費用)」という考え方があります。

私もその主張はもっともだと思います。
一方でストレスチェックの活用をコストではなく、将来の労働生産性向上につなげる投資にできるとも考えています。
ストレスチェック制度は、平成27年12月1日から従業員を常時50人以上雇用する事業所で義務化されました。
「義務化されたもんはしゃ~ない」
「めんどくさ~」と感じるのは当然のことです。
厚生労働省が推奨している57の質問項目は、「職業性ストレス簡易調査票」をベースにしています。
「職業性ストレス簡易調査票」は、平成7年から平成11年度にかけて、旧労働省の「作業関連疾患の予防に関する研究」班により開発されました。
作成されてからかなりの年数が経過しています。
この間の心理学や精神医学などで研究されてきた、最新の学術や統計学などは反映されないままです。
「え?そんなに古いの?」とは思われませんか。
私が親しくさせていただいている臨床心理士の先生も
「遅れている」
「ストレスチェックそのものには、あまり多くを期待しない方がいい」
とおっしゃっていました。
ネット上でも、
「いかに会社がひどいかを自覚させるため、高ストレスの判定になるように回答しよう」
「精神疾患がばれないように回答しよう」
といった書き込みをみたことがあります。
つまり、標準的な「職業性ストレス簡易調査票」では、結果がコントロールできてしまうということです。
やっぱり、ストレスチェックは全く無駄で、ただ企業にコストの負担を押し付けるだけじゃないか!
いやいや、そうともいいきれないことがあるんです。
先ほど書いたように、「職業性ストレス簡易調査票」は平成7年から11年度にかけて作成されました。
以降、企業独自に工夫したりしながら、これまでストレスチェックを実施し続けている企業もあるんですよ。
ど~して?
義務化される以前から、しなくても良いストレスチェックをなぜ行ってきたのでしょうか?
何か得することがあるからです。
ストレスチェックは、ただ実施すれば良いというわけではありません。
大切なことは、事前に現状を把握し、トップが方針を定めること。
事後の職場改善です。
私であれば、リスクアセスメントの手法も取り入れ、職場ぐるみでPDCA(計画-行動―チェック―改善)サイクルを推進していくためのサポートも行っていきます。
義務としてストレスチェック制度をとらえても、むなしいだけです。
業務改善、職場風土改革のために先行投資と考えれば、価値があることかもしれません。
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